2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
○政府参考人（山口英樹君） 委員御指摘のとおり、消防分野におきまして女性消防吏員の増加に今取り組んでいるところでございますが、それに対する課題といたしまして、例えば消防署所等におきまして、どうしても更衣室等につきましては女性専用の施設が必要なわけでございますけれども、そういったものが必ずしも整備をされていないですとか、あるいは、そもそも説明会を行った場合でもなかなか女性の応募者が少ないですとか、あるいは
○政府参考人（山口英樹君） 委員御指摘のとおり、消防分野におきまして女性消防吏員の増加に今取り組んでいるところでございますが、それに対する課題といたしまして、例えば消防署所等におきまして、どうしても更衣室等につきましては女性専用の施設が必要なわけでございますけれども、そういったものが必ずしも整備をされていないですとか、あるいは、そもそも説明会を行った場合でもなかなか女性の応募者が少ないですとか、あるいは
○政府参考人（山口英樹君） 消防庁におきましては、平成二十八年度より、消防署所等における女性専用の更衣室、仮眠室、浴室、トイレといった施設の整備に要する経費につきまして、平成二十八年度より特別交付税措置を講じてきているところでございます。
一方で、消防署所等の女性の更衣室等々の整備につきましては、お話のあったとおり、平成二十八年度より特別交付税措置を講じております。例えば、更衣室を例に挙げますと、平成二十八年度では女性専用の更衣室がある消防署は九百八十九にとどまっておりましたが、こういった措置に伴いまして令和二年四月現在では千百三十四ということで、百四十五ほどは改善をされています。
○杉本政府参考人 消防本部並びに消防署所についてお答え申し上げます。 昨年三月末現在の消防本部、消防署所の耐震率につきましては九〇・四％となっておりまして、一年前に比べまして二・一ポイントの増となっているところでございます。
これを施設の種別に見ますと、文教施設が九七・二％、消防本部ですとか消防署所が八八・三％、社会福祉施設が八四・九％、体育館が八〇・五％、庁舎が七八・八％などとなっているところでございます。
これを施設ごとに見ますと、文教施設が九四・六％、消防本部・消防署所が八六・一％、診療施設が八五・二％、社会福祉施設が八二・六％、警察本部・警察署等が八一・二％、体育館が七八・三％、県民会館・公民館等が七六・四％、庁舎が七四・八％となっており、庁舎が最も低い状況にあります。
今御指摘いただきましたように、二十六年度末の防災拠点となります公共施設の耐震化の全国の状況を見ますと、一番高いのが今おっしゃられましたように文教施設でございまして、それから消防本部・消防署所、診療施設、この辺りが高い、一方で、庁舎は今お話ありましたように七四・八％ということになっております。
こうしたことから、私ども消防庁におきましても、市町村の消防の広域化に関する基本指針において、その緊密な連携を確保するための具体的方策として、例えば、常備消防の管轄区域内の複数の消防団の団長の中から連絡調整担当の団長を指名することによる常備消防との一元的な連絡調整をすること、あるいは、平素から各消防団合同あるいは常備消防を含めた訓練などを実施すること、また、構成市町村の消防団と当該市町村の区域に存する消防署所
まず、消防ポンプ自動車について申し上げますと、前回の平成二十四年度調査と比較いたしますと、消防署所が管理するものは、近年、市街地等の面積や人口が減少していることから、算定数、整備数とも減少しているという状況でございます。
○西藤政府参考人 消防の広域化に対する財政支援でございますが、広域消防運営計画などに基づきまして必要となる消防署所等の増改築でありますとか、あるいは再配置が必要と位置づけられた消防署所等の新築については、緊急防災・減災事業債という地方財政措置を講じております。
また、消防署所等の整備、ハード事業につきましては、緊急防災・減災事業債という、償還費につきまして交付税措置がある有利な起債を措置をすると。こういったようなことにつきまして更に重点的な支援をしてまいると、こういうことでございます。
具体的には、広域化する市町村が広域消防運営計画の達成のため財政運営に支障が生じないようにする観点から、広域化に伴い臨時的に必要となる消防署所の再編や、あるいは消防車両等のハード整備を緊急防災・減災事業債の対象にするとともに、業務の統一に必要な財務会計等のシステム変更や計画策定等に要するソフト経費に特別交付税措置を講じているところでございます。
○市橋政府参考人 平成二十四年三月末時点での消防本部、消防署所の耐震化率は、七八・八％というふうになっているところでございます。 なお、五年前の平成十九年三月末時点では六六・一％でございましたので、それと比べますと一二・七ポイントの増というふうな形になっております。
都道府県別にばらつきがございまして、消防本部、消防署所で申し上げますと、高いところ、例えば愛知県では耐震化率九四・四％となっておりますが、逆に低いところ、山形県では四一・四％というような形で、差があるところでございます。
それから、広域化せずとも、消防署所間の連携というのは協定などを結んでやられている場合が多いですから。そういうことなんですね。それなのに、広域化すれば災害への対応能力が強化されるとして、今でも足りない消防職員を実数で減らされるということが、この基準からいうと起こってきているんですね。 私はそのことについて今議論するつもりはありません。
ちなみに、平成二十五年度は、消防署所の耐震化について、耐震改修に加えて、耐震性が十分でなく早急に耐震化を行う必要があり全部改築がやむを得ないと、こういう認められるものにつきましては、これは新たに緊急防災・減災事業の対象とできないか、こういった検討は今させていただいております。引き続き検討させていただきたいと、このように思います。
今、全国に消防本部、それからこれは消防署所と言うようでございます、消防署所は何か所あって、現在の耐震基準に合致しているものはそのうちどの程度なのか、お伺いしたいと思います。
また、財政面におきましては、平成十九年度に消防広域化支援対策を定めまして、広域消防運営計画の作成に要する経費、広域化に伴いまして臨時的に必要となるシステム変更や本部の名称等の変更に要する経費、広域消防運営計画に定められた消防署所等の改築などに要する経費、これらに対しまして、地方債や地方交付税による総合的な地方財政支援措置を講ずることとしているところであります。
○荒木政府参考人 消防署所の設置数や車両数あるいは消防団の動力消防ポンプの数等につきましては、消防庁が定めます消防力の整備指針によりまして市街地人口等をもとにその基準が定められているところでございますが、消防団の資機材やあるいはその格納庫等についての基準は特に定められていないところでございます。
これはなかなか詳細でございまして、一口では申し上げられないんですが、例えば、人口が一万人ぐらいの市街地ですとポンプ車が二台要る、それで人口規模が大きくなるとそれに応じてどのくらい要ります、あるいは地域の状況に応じて消防署所の配置をどういう形でやっていったらいいのかというような形で基準を示しているところでございまして、例えば消防署所なんかでいいますと、六・五分ぐらいで到達できるようにといったようなことを
具体的な広域化のメリットといたしましては、災害時におけます初動体制の強化、統一的な指揮の下での効果的な部隊運用、本部機能統合等の効率化によります現場活動要員の増強、救急業務や予防業務の高度化、専門化、財政規模の拡大に伴います高度な資機材の計画的な整備、消防署所の配置や管轄区域の適正化によります現場到着時間の短縮など、消防力の強化による住民サービスの向上や消防に関する行財政運営の効率化と基盤の強化が期待
○政府委員（降矢敬義君） 消防署所は八三％になっております。それから消防署員の充足率は四四％になっています。それから消防団の人員でございますが、これが当時は八〇％でございます。それから申し落としましたが、消防団における消防力——動力消防ポンプの充足率は五〇％でございました。